2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
まず、ビザの発給の緩和でございますけれども、ロシアは訪日プロモーション事業の重点国の一つでございまして、外務省といたしましては、我が国の観光立国推進と日ロ間の国民交流促進といった観点から、ロシア人に対するビザ緩和を実施しております。 この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。
まず、ビザの発給の緩和でございますけれども、ロシアは訪日プロモーション事業の重点国の一つでございまして、外務省といたしましては、我が国の観光立国推進と日ロ間の国民交流促進といった観点から、ロシア人に対するビザ緩和を実施しております。 この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。
具体的な内容といたしましては、円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、それから、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によります訪日プロモーション事業、文化財活用・観光振興戦略プラン、あるいは国立公園満喫プロジェクト等推進事業などの施策につきまして、それぞれ予算が計上されているところでございます。
また、日本政府観光局、これが実施しております訪日プロモーション事業におきまして、海外のテレビ局などを招請し、旅行番組等で日本各地の観光の魅力を発信すると、こういった取組を実施しております。あわせまして、地方が行う同様の事業についても支援を行っているというところでございます。
○田村政府参考人 先生御指摘のとおり、訪日プロモーション事業の実施に当たっては、国ごとにセグメンテーションを行って、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションを行うことが重要であるというふうに認識をしております。
外国人観光客の誘致につきましては、一義的にはその地域の方々の積極的な取組が重要であると考えておりまして、観光庁といたしましては、訪日を促進するビジット・ジャパン事業の地方との連携事業によって地方の活性化に資する訪日プロモーション事業を展開しております。小笠原におきましても、地域の主体的な取組については私ども積極的に今後も応援していきたいというふうに考えております。
外国人観光客の誘致につきましては、一義的には、その地域の方々の熱心な積極的な取り組みが重要でありますけれども、私ども観光庁といたしましても、日本へ来ていただく、訪日を促進するビジット・ジャパン事業というのを行っておりますが、このビジット・ジャパン事業の中で、地方連携事業ということで、地方の活性化に資する訪日プロモーション事業も展開しております。